約束手形に相続税は適用される?

約束手形に相続税は適用される?

約束手形に相続税は適用される? 相続税は故人が亡くなった時点で計算されるものです。預貯金や不動産など様々な財産を計算して課税されます。その中には約束手形や借金などいわゆる負の財産と呼ばれるものがあります。相続では負の遺産も引き継がなければなりません。しかし相続税の計算はプラスの財産からマイナスの資産を差し引いた額で計算が行われるので借金が多ければ相対的に支払う税金は少なくて済みます。ただし借金の分手元に残る額も少なくなるので、相続税の対策としてはあまり推奨されない方法です。
相続に関する節税を行うにはできるだけ早いうちに行動を起こさなければなりません。故人が亡くなった後ではできることが限られてしまうので生前に贈与や土地や不動産の価値を下げる必要があります。相続税における不動産の価値の算定は特別な計算が行われます。更地の土地を持っている場合はマンション等を建てて活用するのがとても有効です。また、贈与に関しては一定額を超えると贈与税という別の税金が発生するので、注意が必要です。

借金は相続税の課税対象の財産から除外することができる

借金は相続税の課税対象の財産から除外することができる 相続税は、被相続人が生前所有していた様々な財産が換価の上で課税対象額に加えられますが、この課税対象額にはマイナスに評価されるものも含まれます。マイナス評価の財産の評価額を加算することは、結果として課税対象額を控除することと一緒になります。この仕組みは相続税の債務控除と呼ばれますが、控除の対象とすることができる財産には借金も含まれます。
例えば、金融機関の住宅ローンや事業者ローンの返済がまだ終わっていない状況で人が亡くなったとき、その時点で残っている借入金はすべて債務控除の対象になります。ただし、団体信用生命保険に加入していた場合は、死亡後に出る保険金でローンの一括返済が行われて残債がゼロとなるので課税対象額に加えることができなくなります。また、債務控除によって課税対象額を差し引くことができても、借金の返済義務は相続人の誰かが引き継ぐことになるので、相続税の額は減らすことができたとしても、借り入れたお金を全て返済するまでにかかる費用についてはさほど変わりません。