相続税の申告対象には確認が必要

相続税の申告対象には確認が必要

相続税の申告対象には確認が必要 社会全体の高齢化に伴って相続税の質問は多数寄せられるようになってきています。本来ならばきちっと準備をして整えておくことが望まれるのですが、亡くなることを前もって準備しておくということは現実としてはたいへん難しいことです。準備をするための時間が取れなかったということも往々にして起こりえることだからです。

相続税の申告のためには課税対象になるのかならないのかをしっかりと把握しておかなくてはいけません。一般的に相続税の対象となるものは高額な財産となっているので財産自体が少ないのであれば相続税が発生しないケースもあります。そして基礎控除の範囲内であれば非課税となるのですがその金額は3000万円となっていて法定相続人の人数掛ける600万円加算です。配偶者の場合であれば1億6000万円または法定相続分の多い方までを非課税とできるようになっています。本来の相続財産として呼ばれているものは金融資産、不動産、動産や各種権利と事業用財産に分類されています。

相続税の対象になる主な財産と非対象について

相続税の対象になる主な財産と非対象について 相続税の対象になる主な財産には土地や家屋などの不動産、書画や骨董品、信託受益権や定期金に関する権利、公社債や株式および出資、船舶や無体財産権など他にもいろいろなものが存在しています。これに対して対象にならない主な財産のことを非対象財産などと言いますが、こうした財産は申告を行ったとしても相続税の対象になりませんので注意が必要です。

皇室経済法の規定により皇位と共に受け継がれる三種の神器、墓地を始め、墓石・仏壇・仏具・神棚、投資や趣味を目的として所有を行っている美術品や骨董品などはいずれも相続税の対象になりません。他にも、相続もしくは遺贈などのより取得したもので、得てから2年を経過した日の中で公益事業に利用していない、公益事業用財産なども除外が行われます。尚、これらは特殊なものであり、すべての人が関係するものではありませんが、相続人が受け取った退職金の一定額も非対象となり除外されることもあるので注意しなければなりません。