相続税対策をするにあたり、税理士はとても大きな存在です

「故人の事業による利益」にかかる相続税

「故人の事業による利益」にかかる相続税 相続税は相続が発生したときに、被相続人の所有していた財産や負債を相続人に移転した際に課税される性質の税金です。
この財産や負債には様々な種類があります。
分かり易いもので言えば現金や預金です。
これは額面そのものが相続財産の価値となります。
ところが、土地や被相続人が法人で事業を営んでいた場合などは、その相続税に係る評価は非常に難しいものとなります。
土地の価値は一般的には需要と供給の関係で決まりますが、相続の場合にはこの様な関係が考えられません。
そこで、路線価という目安を作成して、そこから土地の使い勝手や特色を配慮するという計算を行います。
一方、被相続人が法人で事業をしていた場合、その利益に相続税が課税されることが考えられます。
このような場合、被相続人が法人の株主として法人を支配していた場合が多いと思われます。
法人の利益は、被相続人の所有していた株価という形で相続財産に反映します。
上場会社であれば取引価格、非上場会社であれば法人の資産と負債などから過去の利益を計算し株価を評価することになります。
その金額が相続税の資産として計算されます。

相続税と相続登記のときにかかる登録免許税とは

相続税と相続登記のときにかかる登録免許税とは 相続税とは文字通り、誰かの遺産を相続するときにかかる税金のことを言います。
現金でなくても不動産を相続したときには相続税が発生します。
その税金を払うのと同時に行わなければならないのが相続登記、つまり相続人への名義変更です。
この手続きを行うことによって不動産の名義は相続した人のものになります。
そうすることで不動産を売却することができるようになりますが、登記の際には登録免許税を納める必要があります。
登録免許税は、事務手続きに対する手数料と、権利の保持をしてもらうことに対する対価です。
相続登記の場合は「固定資産税評価額の0.4%」を支払います。
固定資産税は所有者に毎年来る固定資産税の納付通知書の記載を確認し、評価額と書いてある欄の金額を見ればわかります。
ただし、相続ではなく生前贈与になると2.0%支払うことになるため、比較的割高になります。
相続税対策として生前贈与を考える人も多いのですが、このようなコストもかかることを考えることが大切です。